ビジネスインダストリの要点とまちがえやすい点（ITパスポート試験 論点テキスト）

このページの論点

ストラテジ系｜経営戦略｜10論点・要点107本・まちがえやすい点26本

• ビジネスシステム
  • 流通・物流と基幹業務の情報システム
  • フィンテック・テレマティクス保険・オープンバンキング
  • 行政・医療・教育分野のITサービス
  • 建設・不動産・食・法務のテック領域
  • AIの活用とリスク（生成AI・ハルシネーション）
• エンジニアリングシステム
  • エンジニアリングシステムと生産方式
• e-ビジネス
  • 電子商取引の形態とビジネスモデル
  • キャッシュレス決済と後払い・デジタル給与
  • ブロックチェーンを使った仕組み
• IoT システム・組込みシステム
  • IoTによるスマート化とエッジ処理

ビジネスシステム

流通・物流と基幹業務の情報システム

POS・EOS・WMSなど流通・物流を支えるシステムと、トレーサビリティ・O2O・OTAの目的、ERP・SCM・RPA・BIの役割を整理する。

要点

• POSシステムは、商品が販売された時点で商品名・価格・数量などの情報を単品単位で収集・記録し、在庫管理や販売戦略の立案に活用する仕組みである。
• トレーサビリティ（追跡可能性）は、製品の原材料調達から製造・流通・販売に至る過程の記録を残し、後から追跡できるようにする仕組みである。
• EOS（電子発注システム）は、小売店等が仕入先に対して発注データを電子的に送信する仕組みで、処理の迅速化や入力ミスの削減につながる。
• WMS（倉庫管理システム）は、倉庫内の入出庫管理・在庫管理・棚卸・保管場所管理などの業務を一元的にシステム化する仕組みである。
• O2Oは、Web広告やアプリのクーポン配信などオンライン上の施策を通じて、消費者を実店舗でのオフラインの購買行動に誘導するマーケティング手法である。
• OTAは、インターネットを通じて宿泊・航空券・ツアー等の予約・販売を行うオンライン旅行代理店である。
• ERPは基幹業務を統合管理する仕組みであり、SCMは調達から販売までの供給連鎖を最適化する仕組みである。
• BIは蓄積したデータを集計・可視化して意思決定を支える仕組みであり、RPAは定型的なパソコン操作を自動化する仕組みである。
• 流通情報システムは、商品の受発注・在庫・配送・販売などの情報を結び付け、生産者から消費者までの流通の過程を効率化する情報システム。
• GISは、地図上の位置情報に、人口・施設・災害などの様々なデータを重ね合わせ、表示や分析を行うシステム。
• ETCは、有料道路の料金所で、車載器と料金所の機器が無線で通信し、停止せずに通行料金を自動で精算する仕組み。
• セルフレジは、店舗で、客が自分で商品のバーコードを読み取り、会計や支払いまでを行うレジ。

まちがえやすい点

• CRMは顧客との関係を管理して満足度と収益を高める仕組みであり、従業員の勤怠管理を行う仕組みではない。
• RPAは定型的なパソコン操作の自動化、BIはデータの集計・可視化であり、企業間で取引データを電子的にやり取りするEDIとは目的が異なる。

フィンテック・テレマティクス保険・オープンバンキング

フィンテック、運転データを使うテレマティクス保険、APIで外部連携するオープンバンキングなど、金融分野でのIT活用の特徴を扱う。

要点

• フィンテックは、Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、IT技術を活用して決済・送金・資産運用・融資などの金融サービスに革新をもたらす取組みを指す。
• テレマティクス保険は、車両の通信機器等から取得した運転データを保険料算定に活用する自動車保険であり、走行距離や運転挙動に応じて保険料が変動する。
• オープンバンキングは、銀行が保有する口座情報や決済機能等をAPIを通じて外部のFinTech企業等に安全に連携する仕組みである。
• 金融情報システムは、銀行・証券会社・保険会社などが、預金、振込、売買注文、融資などの業務を処理して取引を支える情報システム。
• アカウントアグリゲーションは、複数の金融機関の口座情報などを、1つの画面でまとめて確認・管理できるサービス。
• eKYCは、オンライン上で、本人確認書類や顔画像などを用いて取引相手の本人確認を完結させる仕組み。
• AML・CFTソリューションは、不審な取引の検知や本人確認などにより、犯罪収益の隠匿やテロ資金の供与を防ぐための対策を支援する仕組み。

まちがえやすい点

• テレマティクス保険は運転データに応じて保険料が変わる仕組みであり、年齢区分で保険料を算出する伝統的商品とは別である。
• オープンバンキングは利用者の同意のもとで口座情報を外部と連携する仕組みであり、内部情報の無条件公開制度とは異なる。

行政・医療・教育分野のITサービス

電子行政のG to C、マイナポータル、電子カルテ、オンライン診療、MOOCなど、公共・医療・教育分野で使われるITサービスの内容を扱う。

要点

• G to Cは、政府・行政（Government）と個人・国民（Citizen）との間の取引や手続を指し、行政と企業の関係であるG to Bとは区別される。
• マイナポータルは、行政手続のオンライン申請や自分の医療・税などの情報確認、行政機関からのお知らせ受取ができる政府のオンライン窓口である。
• 電子カルテは、患者の問診・検査・処方などの診療情報を電子的に記録・管理する仕組みで、医療機関内の情報共有や診療の効率化に活用される。
• オンライン診療（遠隔診療）は、情報通信機器を用いて医師が遠隔地から診察・診断・処方等を行う医療提供形態であり、通院負担の軽減や医療資源の少ない地域の医療アクセス向上が期待される。
• MOOCは、インターネットを通じて大学等の講義を大規模かつオープンに提供するオンライン講座で、場所や時間を問わず学べる。
• デジタルガバメントは、行政の手続やサービスをデジタル技術を前提に見直し、国民や事業者の利便性を高め、行政運営を効率化する取組。
• ガバメントクラウドは、国や地方公共団体の情報システムが共同で利用できるよう、政府が整備する共通のクラウドサービスの利用環境。
• ベースレジストリは、人・法人・土地・建物・資格などの基本情報について、信頼できる公的機関が正確に保持し、様々な手続から参照できるデータ。
• 住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市区町村をネットワークで結び、住民の氏名・住所・性別・生年月日などの本人確認情報を共有・照会できるシステム。
• e-Govは、各府省の行政手続の案内や電子申請、法令の検索などを一か所で利用できる、政府が運営する総合的なポータルサイト。
• 電子自治体は、地方公共団体が情報通信技術を活用し、申請・届出の電子化などで住民サービスの向上と行政事務の効率化を進める取組。
• 電子調達は、国や地方公共団体が、物品やサービスなどの調達に関する公告、入札、契約などの手続をネットワーク上で行う仕組み。
• 電子入札は、公共工事や物品の調達で、入札書の提出から開札までの入札の手続を、ネットワーク上で行う仕組み。
• 緊急速報は、災害や避難に関する情報を、特定の地域内にいる携帯電話などへ一斉に配信する携帯電話会社のサービス。
• Jアラートは、武力攻撃や大規模災害などの緊急情報を、国が人工衛星などを使って自治体へ送り、住民へ瞬時に伝える仕組み。

まちがえやすい点

• G to Cは行政と個人の関係であり、行政と企業のG to B、企業と消費者のB to C、企業間のB to Bとは区別される。
• オンライン診療は医師が情報通信機器で診察・診断を行う医療提供形態であり、無資格者による診療を認める制度とは異なる。

建設・不動産・食・法務のテック領域

BIM、プロップテック、フードテック、リーガルテックなど、建設・不動産・食・法務分野にITを適用する取り組みの内容を扱う。

要点

• BIMは、建築物の3次元モデルに設計・コスト・工程等の情報を統合して一元管理する手法である。
• プロップテックは、Property（不動産）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で、IT技術を不動産分野に活用して物件検索・内見・契約手続・資産管理等を効率化・高度化する取り組みの総称である。
• フードテックは、代替タンパク質の開発、調理・配膳ロボットの活用、需要予測による食品ロス削減など、食分野の課題解決にIT・バイオ技術等を応用する取り組みの総称である。
• リーガルテックは、AIを用いた契約書のレビュー支援、電子契約サービス、判例・法令のデータベース検索支援等でIT技術により法律関連業務を効率化・高度化する取り組みの総称である。

まちがえやすい点

• プロップテックは不動産分野にIT技術を活用する取り組みの総称であり、紙の書面で行う制度とは異なる。電子契約による手続の効率化も含まれる。
• リーガルテックは法律関連業務をITで効率化・高度化する取り組みであり、無資格者の訴訟代理を認める制度ではない。

AIの活用とリスク（生成AI・ハルシネーション）

生成AIの仕組みと、ハルシネーション・情報管理・データの偏りといったリスク、プロンプトエンジニアリングなど利用上の留意点を扱う。

要点

• 生成AIは、学習したデータのパターンをもとに、文章・画像・音声などの新しいコンテンツを生成するAIである。
• ハルシネーションは、生成AIが事実と異なる情報を尤もらしく生成する現象であり、出力を鵜呑みにせず人間が検証する必要がある。
• 生成AIに入力した内容が学習に使われて流出するリスクがあるため、機密・個人情報の取扱いを社内ルールで定めることが重要である。
• プロンプトエンジニアリングは、生成AIへの指示（プロンプト）を工夫して望む出力を引き出す技術である。
• 正解ラベル付きのデータを使って学習させる手法を教師あり学習といい、機械学習ではデータから規則性を学んで予測や分類を行う。
• 人間中心のAI社会原則は、AIを社会に受け入れ、適正に利用していくために、社会が留意すべき基本的な考え方を、人間を中心に据えて示した原則。
• AI利活用ガイドラインは、AIの利用者が、AIを利活用する際に留意することが期待される事項を、原則として整理した総務省のガイドライン。
• 信頼できるAIのための倫理ガイドラインは、欧州連合（EU）の専門家グループが、AIが信頼に値するために満たすべき要件を示した倫理指針。
• 人工知能学会倫理指針は、人工知能学会が、会員が研究や開発を進める際に社会との関係で守るべき倫理上の行動の基準として定めた指針。
• 特化型AIは、囲碁や将棋、画像認識など、特定の目的や用途に限って高い性能を発揮するように作られたAI。
• AIによる認識は、画像や音声などの入力データから、写っている物体や話されている言葉、文字などを識別して判断すること。
• AIによる自動化は、人が行っていた定型的な作業や判断を、AIが代わりに実行し、業務の手間や時間を減らすこと。
• AIアシスタントは、利用者の質問や依頼に対話形式で応え、情報の検索や文章の下書き、予定の管理などを手助けするAIの機能。
• ランダム性は、同じ指示を与えても、生成AIの出力が毎回同じになるとは限らず、結果にばらつきが生じる性質。
• ヒューマンインザループは、AIの処理の途中や結果の確認に人間が関わり、判断や修正を加えることで、品質や安全性を確保する考え方。
• AI利用者の関与によるバイアスは、利用者が入力した内容や与えた評価がAIの学習や出力に影響し、結果に偏りが生じること。
• アルゴリズムのバイアスは、AIの処理手順や学習の仕組みの設計に起因して、特定の集団や結果が有利または不利に扱われる偏り。
• トロッコ問題は、暴走するトロッコの進路を切り替えるか否かを問う倫理上の思考実験。AIや自動運転の倫理的な判断を考える例に使われる。
• AIサービスのオプトアウトポリシーは、AIサービスで、利用者が入力した情報をAIの学習に使わせないよう、申し出たり設定したりできるようにする方針。

まちがえやすい点

• プロンプトエンジニアリングは指示文の工夫であり、モデル自体の追加学習であるファインチューニングや、学習データへのラベル付けであるアノテーションとは別である。
• ハルシネーションは事実と異なる内容の出力という現象であり、応答速度の低下や回答拒否のガードレールとは異なる。
• 学習データに偏りがあれば結果にもその偏りが表れ、AIの判断が常に公平であるという見方とは異なる。

エンジニアリングシステム

エンジニアリングシステムと生産方式

CAD・CAM・CAE・PLM・MESといった設計から製造までのシステムと、JITやコンカレントエンジニアリングなど生産方式を扱う。

要点

• CADはコンピュータで製品の設計を支援する技術、CAMは設計データをもとに工作機械の加工プログラムなど製造工程を支援する技術である。
• CAEは、コンピュータ上の解析・シミュレーションによって製品の強度や流体特性等を試作前に評価する技術である。
• PLMは、製品の企画から設計・製造・保守・廃棄までのライフサイクル全体の情報を一元管理し、部門間の連携や情報共有を効率化する仕組みである。
• MESは、生産現場の作業指示・進捗・実績・品質等の情報をリアルタイムに収集・管理し、経営レベルの生産計画システムと現場の設備制御システムとの間を橋渡しする。
• ジャストインタイム（JIT）は、後工程が必要な分だけ前工程から引き取ることで在庫と無駄を削減する方式で、かんばん方式で運用される。
• コンカレントエンジニアリングは、設計・製造・販売など複数の工程や部門の作業を並行して進め、開発期間の短縮や手戻りの削減を図る手法である。
• FMSは、数値制御の工作機械や搬送装置などをコンピュータで統合的に制御し、多品種少量の生産に柔軟に対応する生産システム。
• リーン生産方式は、ムダを徹底して排除し、少ない資源と工程で顧客にとっての価値を生み出すことを目指す生産方式。

まちがえやすい点

• コンカレントエンジニアリングは工程を同時並行で進める手法であり、逐次進行やリバースエンジニアリングとは異なる。
• JITは必要な分だけ引き取って在庫を最小限に抑える方式であり、在庫を多く持つ方式ではない。

e-ビジネス

電子商取引の形態とビジネスモデル

BtoB・BtoC・CtoCの分類と、EDI、サブスクリプション、クラウドファンディング、シェアリングエコノミーなどの仕組みを扱う。

要点

• 電子商取引（EC）は、取引主体により、企業間取引のBtoB、企業と消費者間の取引のBtoC、消費者同士の取引のCtoCなどに分類される。
• BtoCは企業から消費者への取引であり、CtoCは個人同士の取引でフリマアプリなどが該当する。
• EDIは、企業間で発注書・納品書・請求書などの商取引データを、あらかじめ定めた標準的な形式でコンピュータ間で電子的にやり取りする仕組みである。
• サブスクリプションモデルは、商品・サービスの利用権に対して月額・年額等の定額料金を継続的に支払う仕組みのビジネスモデルであり、企業側は継続的な収益基盤を確保しやすい。
• クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人々から少額ずつ資金を募り、事業や商品開発に必要な資金を調達する仕組みである。
• シェアリングエコノミーは、個人が保有する住居・自動車・スキルなどの遊休資産を、マッチングプラットフォームを介して他者と共有・利用し合う経済活動の仕組みである。
• フリーミアムは、基本的なサービスを無料で提供し、より高機能な有料版や追加機能を使う利用者から収益を得るビジネスモデル。
• 無店舗販売は、実店舗を持たず、カタログやテレビ、インターネットなどを通じて注文を受けて商品を販売する形態。
• eマーケットプレイスは、多数の売り手と買い手がインターネット上で出会い、取引を行う電子的な市場。
• オンラインモールは、多数の店舗が出店し、利用者が1つのサイトで複数の店の商品をまとめて購入できる、インターネット上の商業施設。
• 電子オークションは、インターネット上で入札や競りによって、商品の価格と落札者を決める取引の仕組み。
• インターネットバンキングは、銀行の窓口やATMに行かず、パソコンやスマートフォンから残高照会や振込などの取引ができるサービス。
• インターネットトレーディングは、証券会社のサイトなどを通じて、株式や投資信託の売買注文をインターネット経由で出す取引。
• エスクローサービスは、ネット取引で、買い手と売り手の間に第三者が入り、代金と商品の受け渡しを仲介して安全を確保するサービス。

まちがえやすい点

• クラウドファンディングのクラウドは群衆（crowd）を指し、雲を意味するcloud（クラウドコンピューティング）とは語源が異なる。
• BtoBは企業間の取引を指し、企業が自社の従業員にのみ販売する取引ではない。
• 電子商取引は、行政機関との取引に限定されるものとも、対面取引を指すものとも異なる。

キャッシュレス決済と後払い・デジタル給与

キャッシュレス決済の種類と、BNPLなど後払い決済、賃金のデジタル払いといった新しい支払いの仕組みの違いを扱う。

要点

• キャッシュレス決済は、ICカードやスマートフォンアプリにチャージ・登録した金額や口座情報をもとに、現金を使わずに電子的に代金を支払う仕組みである。
• BNPLは、購入者が商品を先に受け取り代金を後で支払う後払い決済で、クレジットカードを持たなくても少額の後払いができる点が特徴である。
• 賃金のデジタル払いは、労働者の同意等を条件に、一定要件を満たす資金移動業者の口座へ賃金を支払える制度である。
• デビットカードは利用と同時に預金口座から代金が引き落とされる即時払いであり、電子マネーにはあらかじめ入金しておく前払い方式のものがある。
• CBDCは、中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。現金と並ぶ支払手段として、各国で検討や導入が進められている。

まちがえやすい点

• クレジットカードは後払いで、カード会社が立て替えて後日まとめて請求するため、利用と同時に引き落とされるデビットカードとは別である。
• 賃金のデジタル払いは労働者の同意を条件とする制度であり、暗号資産払いの義務化や現金以外の禁止とは異なる。
• BNPLは代金を後で支払う方式であり、代金を事前に全額支払う前払い方式ではない。

ブロックチェーンを使った仕組み

Web3・NFT・スマートコントラクトなど、ブロックチェーンを基盤とした仕組みがそれぞれ何を実現するかを扱う。

要点

• Web3は、ブロックチェーン等を基盤に、特定のプラットフォーマーに依存しない分散型のインターネットを目指す概念である。
• NFT（非代替性トークン）は、ブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を与え、所有・取引の記録を可能にする仕組みである。
• スマートコントラクトは、あらかじめ定めた契約条件をブロックチェーン上のプログラムとして記述し、条件成立時に自動執行する仕組みである。

まちがえやすい点

• スマートコントラクトは契約の自動執行の仕組みであり、電力量計のスマートメーターや次世代送電網のスマートグリッドとは異なる。
• Web3は分散型を目指す概念であり、検索順位最適化のSEOや中央集権の強化ではない。
• NFTは代替できない唯一のものとして扱う仕組みであり、等価交換できる代替性トークンとは別である。

IoT システム・組込みシステム

IoTによるスマート化とエッジ処理

IoTの仕組みと、スマート工場・スマート農業・スマートシティ・スマートグリッド、CASE、デジタルツイン、エッジコンピューティングを扱う。

要点

• スマート工場は、生産設備やセンサーをネットワークで接続し、稼働状況や品質データをリアルタイムに収集・分析して、生産性向上や設備の予知保全につなげる取組みである。
• スマート農業は、ドローンによる農薬散布、センサーによる生育・環境データの収集、自動運転農機の活用など、ICTやロボット技術で農作業の省力化・高度化を図る取組みである。
• スマートグリッドは、ICTを活用して発電から需要側までの電力の流れをきめ細かく把握・制御し、再生可能エネルギーの変動を吸収して電力需給を調整する次世代電力網である。
• スマートシティは、ICTを都市インフラや行政サービスに活用し、交通渋滞の緩和やエネルギーの効率利用、防災力の向上等を通じて住民の生活の質を高める都市の概念・取り組みである。
• CASEは、Connected（コネクテッド）・Autonomous（自動運転）・Shared & Services（シェアリング・サービス）・Electric（電動化）の頭文字を組み合わせた自動車業界の標語である。
• デジタルツインは、実物の状態を仮想空間に写し取って分析やシミュレーションを行い、故障予測や最適化を現実に反映する技術である。
• エッジコンピューティングは、端末や現場に近い場所でデータ処理を行い、クラウドへの通信量や応答の遅延を減らす方式である。
• IoTは、機器にセンサと通信機能を持たせてデータを自動的に集め、分析結果を業務に生かす仕組みである。
• センシング技術は、温度・光・圧力・位置などの物理量をセンサーで検出し、コンピュータで扱えるデータに変換する技術。
• ICカード・RFID応用システムは、ICカードやICタグに記録した情報を非接触で読み書きし、決済や入退室管理、在庫管理などに活用するシステム。
• ARグラスは、現実の景色にデジタル情報を重ねて表示する、眼鏡型の機器。
• MRグラスは、現実の空間と仮想の物体を融合させ、利用者が仮想の物体を現実の空間内で操作できるようにする眼鏡型の機器。
• VRゴーグルは、視界全体を覆って、コンピュータが作った仮想空間の映像を表示し、その場にいるような体験をさせる頭部装着型の機器。
• スマートグラスは、眼鏡のように装着し、通信機能を備え、情報の表示や音声操作、撮影などに使えるウェアラブル端末。
• 自動運転レベルは、自動運転の度合いを、運転操作を人とシステムのどちらが担うかによって段階的に分けた区分。
• MaaSは、鉄道・バス・タクシーなど複数の交通手段を、検索から予約・決済まで一括で扱えるようにして、移動を便利にする考え方。
• ワイヤレス給電は、電源ケーブルや接点を使わず、電磁誘導などを利用して離れた機器に電力を送る技術。
• マシンビジョンは、工場の製造ラインなどで、カメラの映像をコンピュータで処理し、部品の位置や外観の不良を自動で判定する技術。
• ロボティクスは、ロボットの設計・製作・制御や運用などを扱う技術分野。
• 携帯情報端末は、スケジュールや連絡先の管理などに使う、持ち運び可能な小型の情報機器。PDAとも呼ばれる。

まちがえやすい点

• 人が紙を見て手入力して集計するだけの作業は、機器がネットワークにつながってデータを送っているわけではなく、IoTではない。
• エッジコンピューティングは発生源の近くで処理する方式であり、集中処理のクラウドやマルチクラウド運用とは別である。
• エッジコンピューティングは処理する場所を端末の近くに寄せる方式であり、多数のコンピュータをつないで一つの計算資源とするグリッドコンピューティングとは異なる。
• デジタルツインは実物の状態を仮想空間に写し取る技術であり、データ二重化のミラーリングやペアプログラミングではない。

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出典と作り方

この読み物は、IPA「ITパスポート試験 シラバス Ver.6.5」の中分類の順に、アプリ「ITウカール」の収録問題の解説をもとにアプリ製薬が作成したものです。公式の文章の転載ではありません。問題文・選択肢は載せていません。

• ITパスポート試験 シラバス Ver.6.5（IPA）